​日本鉄道施設協会の沿革

戦中戦後の日本の鉄道技術の空白を取り戻し、さらには日本独自の技術を確立させることをめざして昭和26(1951)年7月に当時の国鉄保線技術者の有志によって「軌道技術研究会」がつくられ、技術の研究、開発についての会合を行っていました。

昭和27(1952)年には、国鉄・民鉄の保線技術者を包含した団体設立計画が提唱され、有志による準備会・実行委員会が組織され、当協会の前身である「日本保線協会」の設立が具体化しました。

設立にあたっては、国会議員、運輸省、国鉄、東京都交通局、大阪市交通局、民鉄、業界関係者166名が発起人となり、昭和28(1953)年5月15日に設立総会が開催され当協会が誕生しました。

昭和37(1962)年、東海道新幹線の建設が最盛期となるなかで、協会の目的、会員資格等を保線関係に限らす、広く建設、改良等鉄道の施設系技術者全体の団体に拡大し、名称を「社団法人日本鉄道施設協会」と改めることとし同年11月28日の臨時総会（丸の内精蚕軒）で定款変更が承認されました。

翌年には施設事務関係者も加え、現在の会員構成でもある鉄道施設関係全般の団体となりました。 昭和62(1987)年、国鉄の分割民営化により、国鉄115年の歴史が幕を閉じてJR各社が誕生しました。

鉄道施設技術の新規開発などが大いに進み、安全の強化、高度化など新時代に相応しい進展が一層図られるようになり、当協会もそれに呼応して体制の再構築を図るとともに、全国レベルでの技術振興等事業の重要性を認識してその充実に取り組んできました。

平成18(2006)年6月、公益法人改革関連法の公布に伴い、平成20(2008)年12月から特例民法法人に位置づけられ今後の法人の姿を選択することとなりました。

当協会では、会員の皆様のご意見を伺いながら検討を重ねた結果、健全な財政基盤を維持しつつ、これまでの事業を継続的にかつ一履効果的に推進することとして、「一般社団法人」への移行を決定し、平成23(2011)年度から再スタートをしています。